出産についての公的補助|出産育児一時金など


出産についての公的補助|妊婦検診・特定不妊治療・出産育児一時金

出産公的補助妊婦検診不妊治療費助成事業出産育児一時金出産についての公的補助についてこの記事をご覧いただきありがとうございます。

蜜柑の缶詰サイト管理人のミカンです♪

少子化問題がよく取り上げられている昨今ですが、長らく不景気が続くと、出産したくても出産をするにも先立つものも必要で、経済的な面からどうしても、お子様をもう1人・・・

とならない傾向にあるかと思います。

そういうミカンも2児の母ではありますが、やはり3人目が欲しかったですが経済的な負担も大きいと思いあきらめました。

しかし、この国には現在2017年現在でもある程度の、出産に対する公的補助もありまして、上手に利用すればかなり経済面の負担も軽減されます。

そこでこの記事では出産経験者の1人としてミカンが出産の公的補助について

  • 出産についての公的補助|妊婦検診の公費による補助
  • 出産についての公的補助|特定不妊治療費助成事業
  • 出産についての公的補助|健康保険法の出産育児一時金

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

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出産についての公的補助|妊婦検診の公費による補助

出産公的補助妊婦検診不妊治療費助成事業出産育児一時金お腹に赤ちゃんを授かり、大きな喜びとともに妊婦検診へ行くと、1回の検診費用が結構かかるんだなと最初は驚くかと思います。

そんな妊婦検診についてですが簡単に順を追ってご紹介させて頂きますと

  • 妊婦検診は必要か?
  • 1度の検診にかかる費用は?
  • 妊娠がわかったときどうすれば良いのか?

以上の順にお話させて頂きます。

妊婦検診は必要か?

妊婦検診は定期的に検診を受けることが必要です。

妊婦検診では妊婦さんや、お腹の中の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認してくれます。

そして、心身共に健康で安心して妊婦期間を過ごし、出産に備えるために、産婦人科の医師や助産師の方のアドバイスを受けることも大切になります。

受診回数はだいたい、出産までに14回程度となります。

1度の検診にかかる費用は?

妊婦検診と診察費用

  • 病院にもいりますが1度の検診で5,000円~8,000円程
  • 特別な検診を要する場合は20,000円程になる事もあります
  • 検診だけの合計で10万円以上かかってきます

以上が病院や個人差により多少差異はありますが、一般的な費用です。

妊娠がわかったときどうすれば良いのか?

妊娠がわかったら、すぐに市区町村へ届け出を致しましょう。

  • 母子手帳の交付
  • 妊婦検診候補補助の受診券の交付
  • 保険師などの相談
  • 母親学級の紹介など各種情報の提供

以上のサービスが各市区町村にて受けることが可能です。

お仕事をされている妊婦さんは、会社に申し出ると勤務時間内に妊婦検診を出来る事が権利として守られています。(男女雇用均等法第12条)

定期検診の公費補助について

必要な回数(14回程度)の妊婦検診が受けれるよう、地方財政で任意助成とされていた9回分について、国が2009年4月から助成を始めました。

5回分は地方財政での負担となっています。

完全無料化では無いですが、公費負担額としては全国平均で、2015年4月時の実績で99,927円となっております。(自治体により多少のバラツキはあります)

出産についての公的補助|特定不妊治療費助成事業

出産公的補助妊婦検診不妊治療費助成事業出産育児一時金結婚しても中々赤ちゃんを授からない場合もあります。

ミカンのママ友の中にも、不妊治療を受けてやっとの思いで赤ちゃんを授かったという方がいました。

その方のお話によれば、不妊治療は心身ともに凄く辛く、経済的な負担も凄かったと聞いております。

この項目では、そんな不妊治療についての公的な補助についてご紹介させて頂きます。

都道府県による制度

負担軽減のため、治療費の一部を各都道府県で助成。

申請都道府県により、詳細は異なりますが、治療開始時法律上の婚姻をしている夫婦で(事実婚は対象外)、特定不妊治療(体外受精等)以外の治療法で妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師が診断した場合で、夫婦の合算所得額が年収で730万円未満などの規定は、各都道府県で共通。

治療開始の妻の年齢が43歳未満である夫婦が対象。

助成額と回数

それでは、どれくらいの金額の助成金が何度助成されるのかと言う事ですが

  • 治療1回につき上限額初回のみ30万円
  • 39歳以下⇒妻の年齢が43歳になるまでに通算6回までで、年度当たりの回数制限はありません
  • 40歳以上42歳以下⇒妻の年齢が43歳になるまでに通算3回までで、年度当たりの回数制限はありません

1回目の申請に係る治療開始時時点で妻の年齢が40歳以上で、2015年度までに3回の助成を受けている人は、2016年度から申請できません。

男性不妊治療は1回につき上限額15万円。

助成金の申請方法

申請方法と窓口

都内在住者は必要書類を東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課へ郵送。

助成金は口座振り込みされます。

市区町村が実施する助成事業も市区町村あてに同様の方法です。

詳細は各市区町村へお問い合わせください。

全ての都道府県・指定都市・中核市にて当助成事業は実施されております。

厚生労働省が、助成額の半額と事業費用の一部を補助しております。

出産についての公的補助|健康保険法の出産育児一時金

出産公的補助妊婦検診不妊治療費助成事業出産育児一時金

出産にかかる費用は全額自己負担のため、まとまったお金が必要となります。

しかし、費用を助成する制度を知っていればある程度安心して出産に望めます。

ミカンも経験がありますが、ただでさえ精神的に不安定になる初産の時などは、極力余計な心配は避けたいものです。

出産に伴う助成金の制度をしっかりと熟知して安心して出産に臨んで頂ければ嬉しいです。

出産育児一時金

健康保険法に基づき、出産後に給付されるのが、【出産育児一時金】です。

出産育児一時金制度とは?

健康保険法に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険の被保険者または、その被扶養者が出産したとき、出産にかかる負担を軽減すつために一定金額を支給する制度。

2011年4月以降、制度の見直しが行われ、手続きの簡素化などの改善がされました。

直接支払制度または受取代理制度の利用を希望する場合は、出産予定の医療機関などへ相談する必要があります。(制度未導入の医療機関もあります)

給付を受ける条件

  • 健康保険や国民健康保険に加入している場合
  • 夫の健康保険の被扶養配偶者になっている場合
  • 何かの都合で親の健康保険の扶養者になっている場合

助成額

子ども1人につき、42万円(妊娠4か月以上で出産した場合)。双子なら84万円。

妊娠4か月以上であれば、死産・流産も対象です。

妊娠22週未満や、産科医療保障制度に加入していない医療機関での出産の場合は40万4,000円。

勤務先の健康保険、住んでいる自治体によっては付加給付が付く場合があります。

助成金申請方法

会社員や公務員、また退職6か月以内に出産した場合は、勤務先の総務部など健康保険組合に申請。

出産手当金を受給するのであれば、原則、女性自身が加入している健康保険機関で、出産一時金の手続きをする。

夫が会社員・公務員で、妻が被扶養者になっている場合は、夫の勤務先の総務部など担当部署か、健保・共済組合の窓口へ申請します。

直接支払い制度

直接支払い制度とは、出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関などが行う制度です。

実際にかかった分娩・入院費が42万円を超えた場合は、差額分のみを病院窓口で支払います。

逆に42万円より安く済んだ場合は健康保険組合などへ申請し、差額分を振り込んでもらう事ができます。

受取代理制度

受取代理制度とは、妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関などに受け取りを委任することにより、医療機関などに直接、出産育児一時金が支給されます。

直接支払、受取代理制度は、出産一時金が振り込まれるまでタイムラグがあり、一時的に高額となる窓口支払いの負担を軽減する為に始まった制度です。

直接支払い制度、または受取代理制度を導入する施設で出産する場合でも、制度を利用するかどうかは、妊婦が選択できます。

利用しない場合は窓口で、分娩にかかった費用を全額支払い、後日、出産一時金支給支払い手続きを行う事が可能です。

出産手当金

出産の為に、産休に入ると収入が減ったり無くなったりすることがあります。

これから赤ちゃんを産んで、新たな家族を迎えて生活をしていこうというときに家計が徐々に苦しくなっていくのも精神衛生上良くないですよね。

そんな家計への圧迫を少しでも緩和するための制度が出産手当金です。

出産手当金・・・産前42日・産後56日は休業できます(産休期間)が、給与支払いのない会社が殆どです。その間の生活を支えるために、健康保険から【出産手当金】が支給されます。

健康保険に加入し続けている母親が対象になります。契約社員・パート・アルバイト・派遣社員も対象です。国民健康保険加入者は対象外になります。

支給額と支給期間・・・1日につき、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額を平均した額の3分の2相当額を支給。

出産予定日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産の翌日以後56日まで、実際に会社を休み給与支給がなかった期間。

出産と予定日が前後すると、支給日数が変わります。

支給方法と窓口・・・医師などに必要事項を記入してもらった申請書類を会社に提出します。

産前産後の生活を守る、出産手当金は働く女性の権利です。

しかし、退職されて健康保険が任意継続保険となった母親は対象外となります。

※但し、退職日までに産休に入ったなどの要件を満たしている場合は対象になります)

以上が出産についての公的補助のご紹介になります。

ご出産を控えられて少しでも安心して、元気なお子さんをご出産して頂くためにご参考にして頂きますと嬉しいです♪

この記事でのご紹介は以上となります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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コメント

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