育児介護休業法改正点|2017年1月1日より施行


育児介護休業法改正点|育児休業は取りやすくなったか?

育児介護休業法改正育児休業は取りやすく育児介護休業法改正点についてこの記事をご覧いただきありがとうございます。

蜜柑の缶詰サイト管理人のミカンです♪

この記事では2017年1月1日から施行されている、育児介護休業法の改正点について

  • 育児介護休業法改正点|対象者は?
  • 育児介護休業法改正点|ポイント
  • 育児介護休業法改正点|改正前との違い

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

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育児介護休業法改正点|対象者は?

育児介護休業法改正育児休業は取りやすく生まれたてのお子さんや、小さなお子さんを育てながらお仕事をされている、いわゆるワーキングママさんは、年々増えて行っているかと思います。

そういうミカンもワーキングママですし、長女を出産して間もない時から仕事復帰をしてきた経験もございます。

ミカンの経験や、周囲のワーキングママから聞く話でも、子どもを病院へ連れていくだけで有給休暇を使ってしまったり、本来使わなくて良い気を使わされたり、子育てに理解の無い方が職場におられると嫌味の1つも聞かされたりと、やはり子育てと仕事の両立は難しいのかな?

とお悩みの方々も多いかと思います。

そんなワーキングママさんの為に、2017年の1月1日から改正施行されている制度、育児介護休業法について改正された点や、対象者などについて少しお話させて頂きたいと思います。

育児介護休業法改正の目的・・・妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に、男女ともに離職することなく働き続ける事が出来るよう、仕事と家庭の両立ができる社会を目指して、雇用環境を整備する法律。2017年1月1日より改正法が施行されました。

対象

  • 原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者
  • 日々雇い入れられる人除く(いわゆる1日1日で仕事を受けている人)

育児介護休業法改正点|ポイント

育児介護休業法改正育児休業は取りやすく

改正のポイント

  • 有期契約者労働者の育児休業の取得緩和
  • 妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由とする不利益な取り扱いなどの防止を図る
  • 多様な家庭形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度などの実施

育児介護休業法改正点|改正前との違い

育児介護休業法改正育児休業は取りやすくそれでは改正前と改正後ではどのように変わったのか?

1つ1つ具体的に見ていきます。

子の看護休暇の取得単位の柔軟化

改正前・・・1日単位での取得

改正後・・・半日(所定労働時間の1/2)単位での取得を可能とする。

有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

改正前・・・①当該雇用主に引き続き雇用された期間が1年以上ある事。②子が1歳以降も雇用継続の見込みがある事。③子が2歳までの間に更新されないことが明らかであるものを除く

改正後・・・①当該雇用主に引き続き雇用された期間が過去1年以上ある事。②子が1歳6か月になるまでの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないものとし、取得要件を緩和。

育児休業等の対象となる子の範囲

改正前・・・法律上の親子関係である実子・養子

改正後・・・特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子なども対象追加

妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備

改正前・・・事業主による不利益取扱い(就業環境を害することを含む)は禁止

改正後・・・妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するため、雇用管理上必要な措置を事業主に義務づける。

派遣先で就業する派遣労働者については、派遣先も事業主とみなして、上記防止措置義務を適用。

また事業主による育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止規定を派遣先にも適用する。

要は何がどう変わったの?

以上が2017年1月1日から施行されている、育児介護休業法改正についてですが、もう少し具体的にわかりやすくご紹介してみます。

  • 子どもの看護休暇(病気などで付き添わなければいけないとき)は半日単位で取得できる
  • 有期契約労働者(契約社員・派遣社員・期限付きパート・アルバイト)が育児休暇を取得するときの要件が緩和され取得しやすくなった
  • 育児休業の対象となる子の範囲が拡大した
  • いわゆるマタハラなどの防止措置を新設した

以上が育児介護休業法改正で変わった部分になります。

注目すべきは4項目で、これは企業が、妊娠や出産に伴い休暇を申請したりする人に対して、妊娠や出産を理由に不当に解雇したり、職場の中で立場が悪くなるような扱いをしたりしてはいけないだけでなく、他の従業員などからの風当たりが強くなるような事にもならないように働きかけなくてはいけないという義務が生じています。

これを守らなければ労基法違反です。

まず、労基署から注意や勧告を受けます。

それでも改善されなければなんらかしらの処置が取られます。

このようにマタハラ防止措置が取られたのは非常にワーキングママには心強いと思います。

ミカン同様、働くママさん方のご参考に少しでもなれば嬉しいです♪

この記事でのご紹介は以上になります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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