配偶者控除既婚者には大きな問題です|主婦の収入はいくらが理想なのでしょう?

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配偶者控除既婚者には大きな問題です|主婦の収入はいくらが理想なのでしょう?

配偶者控除既婚者

配偶者控除既婚者には大きな問題ですについてこの記事をご覧いただきありがとうございます。

蜜柑の缶詰サイト管理人のミカンです♪

この記事では既婚者には大きな問題の配偶者控除についてを

  • 配偶者控除既婚者には大きな問題です|税金社会保険料は違います
  • 配偶者控除既婚者には大きな問題です|130万円を越えると・・・
  • 配偶者控除既婚者には大きな問題です|150万円を越えると・・・

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

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配偶者控除既婚者には大きな問題です|税金社会保険料は違います

配偶者控除既婚者

配偶者控除についていつも話題に上ってはいますが非常に共働きのご家庭にとって大きな問題の1つが「103万円、106万円の壁」ですっよね。

2017年も後半ですが、配偶者控除についての話題は職場や世間話にも良く出ます。そしていよいよ2018年から配偶者控除の範囲が103万円から150万円に拡大しますよね。

単純に考えると、

「長く働いても大丈夫」

と思われるかもしれませんが、手放しで喜んでいいのでしょうあ?

もう少しじっくり検討してみますね。

配偶者控除と税金・社会保険料は違う

主人と妻のそれぞれの控除を整理してみます。

妻の年収が103万円(2018年1月以降は150万円以下)の場合まで配偶者控除が利用できます。

これは「夫の年収から控除できる項目」であって「主婦本人の税金」の話ではないのですね。

103万円を超えると妻の給料には所得税がかかってきます。さらに企業によっては夫が受け取っている配偶者手当或いは家族手当の支給条件は年収103万円(所得では38万円)のまま据え置かれていることがあります。

この場合は夫の手当がなくなる可能性がありますので、勤務先に確認する必要があります。ここから、150万円に上がったからといって素直に喜ぶことはできないということになります。

配偶者控除既婚者には大きな問題です|130万円を越えると・・・

配偶者控除既婚者


130万円をこえると『妻』が社会保険料を負担しなければならない

次に130万円をこえると、妻自身で社会保険料を負担しなければならなくなります。

具体的には月10万8,000円、時給1,000円として年間108時間勤務というイメージです。

この場合国民保険料は月額5,000円、国民年金保険料は16,260円(平成28年度)で合計21,000円、年間25万円の負担となります。

配偶者控除既婚者には大きな問題です|150万円を越えると・・・

配偶者控除既婚者


150万円をこえると『夫』の配偶者控除の減額がはじまる

妻の年収が150万円をこえると、夫が税金の計算のときに控除していた配偶者控除が徐々に減額されます。

これまでをまとめると、103万円をこえると妻の年収に税金がかかり、130万円をこえると妻が自分で社会保険料を負担しなければならなくなり、150万円をこえると夫の配偶者控除の減額がはじまります。

つまり、130万円~150万円が社会保険料25万円の負担が発生するので、世帯年収のマイナスが目立ちますので、このあたりが加減してセーブしたほうがいいかどうか、というボーダーラインと言われている所以です。

言い方をかえると、妻が150万円を超えると夫の配偶者控除が減額されていくので、デメリット尽くしになります。

既婚女性の働き方も更に年収を意識した働き方が求められる時代になってきましたね。

其々のご家庭で最も良い年収の着地点を見定める必要がありそうです。

この記事でのご紹介は以上となります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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